不妊治療のための高度生殖医療は、国から助成金が支給されます。

現代の日本は、晩婚化が進行したため、妊娠・出産の高齢化が深刻な問題となっています。
妊娠は年齢を重ねるごとに妊娠率が低下していきますので、結婚しても中々子宝に恵まれないという結果になるため、どうしても不妊治療に頼らざる得ないという状況になってしまうということになっているのです。
確かに子供を育てるには教育面においてかなりの負担になるため、経済的な面で少子化が激増していることもありますが、妊娠を希望していてもできないという悩みを抱えている夫婦もかなり多いのです。
ですから不妊治療によって妊娠しようと産婦人科へ受診し、適切な治療を受けるのです。
初期の治療の場合で排卵誘発剤投与までは、健康保険などの公的保険が適用されますので、治療費も3割負担で済みます。
ですが人工授精や体外受精の場合は、保険の適用がされません。
ですが、厚生労働省ではこのような高度生殖医療について、平成16年度から助成金を支給するようになりました。
助成の対象には基準がありまして「特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された法律上婚姻している夫婦」とされています。
給付金の内容は、一年度辺り一回に付き15万、通算2回までと指定されていて、通算で5年支給されます。
所得制限もありまして夫婦合算で730万までとなっています。医療機関も指定されていて、事業実施主体が指定した医療施設のみでの治療でなければ受給できない場合がありますので、注意が必要となります。
不妊の悩みを抱えているご夫婦がこの助成金制度を有効に活用して、一日でも早く懐妊することができるといいのですが、年二回の助成金支給で果たして賄うことができるのかが問題指摘されています。
高度生殖医療で妊娠しても流産してしまったりすれば、次の機会にということになります。5年間の中で出産できなかった場合は、もう助成金の支給資格はなくなってしまうということになります。
このような部分がもっと改善され、適切な治療を躊躇することなく受けられる体制が必要なのではないでしょうか。
これから妊娠を考えて、不妊治療される夫婦はますます増加していくでしょう。その方々が安心して治療を受け、妊娠・出産に繋いでいくことが、少子化の問題を少しでも解決することにもなっていくのです。
国の体制をもっとよりよいものにし、最適な治療を受けられるようなことが、夫婦の悩みの解消にも繋がって、日本の未来を明るくするのです。

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